エコノミストから「危うい現状認識だ」との指摘

こうした高市総理の発言に、エコノミストからは「危うい現状認識だ」との指摘が出ています。

2日に発表したレポートのなかで、みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏が問題視するのは、“円安で国内投資が戻ると為替に強い経済構造が作れる”との考えです。

唐鎌氏は、「日本企業は円安のなかでも、海外企業や土地・工場を買収するなど対外直接投資に熱心であり、企業は為替だけをみて投資判断をしているわけでない」と指摘。そのうえで、高市総理が前提としている「円安で国内投資が進み、製品が海外に輸出しやすくなる」といったことは、「2013年以降のアベノミクスでは確認できず」「前時代的な発想」と評価します。