党首討論でも舌戦 「消費税」各党の公約は

党首討論でも、舌戦を繰り広げています。

れいわ新選組　大石 晃子共同代表（1月26日・news23党首討論）
「自⺠党も統一教会との文書が出てきた」

自民党　高市総裁
「名誉毀損になりますよ。その文書なるものを見ましたけれども、明らかに誤りです」

れいわ新選組　大石共同代表
「説明されていませんよ」

そして、物価高が暮らしを直撃するなか、大きなテーマとなっているのが「消費税」です。

共産党　田村 智子委員長
「（消費税）一律5％が最もシンプル。公正な税制と一体で、消費税の減税という方向に向かうことを求められている」

「チームみらい」を除く全ての政党が、消費税の「減税」や「廃止」を公約に掲げている状況ですが、運用の仕方や時期・財源は、はっきりしないままです。中でも「食料品の消費税ゼロ」が実現されれば、影響が出る現場も。

【消費税】（衆議院公約などから）
自民・維新「飲食料品を2年間0％『検討を加速』」
中道「今秋から恒久的に食料品0％」
国民「時限的に一律5%」
共産「廃止をめざし緊急に5%」
れいわ「廃止」
参政「廃止」
ゆうこく「廃止」
保守「恒久的に食料品0％（酒類含む）」
社民「一律0％」
みらい「消費税減税より社会保険料引き下げ優先」