減税一色に経済界からは“クギ”

減税一色となるなか、経済界からはクギをさす声も上がっています。経団連の筒井義信会長は「消費税減税を検討する上では、市場の信認と社会保障の持続性の観点から、代替財源の明確化が大前提」と話しています。

経済同友会の山口明夫代表幹事も「リスクが（国民に）共有されずに進んでいくことに危機感を感じる。財政規律の観点で考慮すべき項目がある」として、各党に説明を尽くすよう注文を付けています。