「検討」に「ファンド」...各党の財源は？

自民と維新の与党は食料品を「2年間に限り消費税の対象としない」と主張しています。一方、最大野党の中道は「食料品を恒久的にゼロ」にするとしています。2年間限定か、ずっと続けるのかが大きな違いになります。

財源はというと、高市総理は「補助金などの活用」を掲げていますが、自民党は今後、国会議員や有識者からなる「国民会議」を設置して「検討する」としています。

一方、中道は「“積み過ぎた”政府基金が9兆円ある」と独自に試算していて、最初の2年間はこの基金を活用し、その後は政府系ファンドを創設して運用益をあてるとしています。

高市総理はこのファンド案について「リスクが高い」とする一方で、野田氏は自民党に対して「財源が曖昧、本当に（減税を）やるのかわからない」と互いに批判しています。

今回、みらい以外のすべての党が消費税の減税や廃止を掲げています。

財源について国民民主は、年金積立金などの資産を運用したり売ったりして得られる利益の活用。共産党は、大企業や富裕層への優遇税制を是正。れいわは、国債発行と大企業、富裕層への課税強化。参政党は、積極財政で景気回復をはかり税収を増やすとしています。そのほかの党は以下の通りです。

ゆうこく　「廃止」　
保守　「恒久的に食料品0％」減税による経済成長
社民　「一律0％」大企業の内部留保に課税、防衛費の引き下げ
みらい　※消費税減税に反対