いまやコンビニや農業、介護など、様々な現場で活躍している外国人労働者。衆議院選挙を前に、各党の『外国人政策』についての訴えを比較しました。

外国人労働者数は過去最多も…追いついていない日本の制度

高柳光希キャスター:
1月30日に、最新の外国人労働者の人数が発表されました。右肩上がりで伸びていて、2025年10月時点で約257万人と過去最多になっています。10年前の2015年の約91万人と比較すると、2.8倍以上伸びています。

この先もさらに増え続けることが予想されていますが、どんなことが懸念されていますか。

TBS報道局 政治部　原田真衣 記者:
外国人労働者の数は、10年前の3倍近くに増えています。在留外国人も2倍以上で、政府の想定をはるかに超えるスピードで増加しているのが現状です。

ただ日本の現行制度では、多数の外国人が日本に在留することを前提としていませんでした。結果、例えば「税金」や「保険料の納付」、「不動産登記」、「土地所有」、「行政サービス」などにひずみが生まれている。

ここで、現状に即した「ルールの再構築が必要」だということです。

現政権においては、「外国人政策」を高市総理の“肝いり政策”として取り組んできたところです。