安全保障上で重要な土地は？

　安全保障上重要な土地は、どのような状況にあるのでしょうか？

　２０２２年、防衛関係施設や原子力関係施設など重要施設周辺の土地・建物の取得状況を調査する「重要土地等調査法」が施行されました。

　内閣府によると、土地・建物１１万３８２７件のうち、外国人・外国法人による取得は「全体の３．１％（３４９８件）」だということです（２０２４年度）。

　そのうち、中国が１６７４件、台湾が４１４件、韓国が３７８件となっています。