衆院選でも争点に…「外国人政策」を考える

　京都有数の観光地・嵐山。渡月橋から徒歩圏内にある嵯峨エリアの住宅街では、一部の土地を外国人が買っているといいます。なかには約１０００坪・推定６億円という土地も。地域住民や不動産登記によると、所有者は中国人だということですが、記者が訪ねると家には誰もいませんでした。

　こうした外国人による不動産取引は原則自由です。しかし今、「価格高騰の一因になっている」などと問題視する声も上がっていて、政府がルールの見直しに向け実態把握を進めています。　

　今回の衆院選でも争点となっている「外国人政策」。外国人による不動産取得の現状や、諸外国の政策などＭＢＳ京都支局キャップ・木村富友佳記者の取材を含めまとめました。