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金融所得課税は“特別扱い”？ 格差是正２つの方法
最後に格差を減らす方法として、野村総合研究所・木内登英氏が提案する２つの方法を見ていきます。
１つ目が「金融所得課税の強化」です。現状では、株の配当・売却益などについて「一律約２０％の分離課税」となっています。
一般的な所得税は５％〜４５％の累進課税であることから、富裕層から見て金融所得課税は“お得“になっている可能性があります。つまりこれは、より投資を促すための“特別扱い”なのです。
この金融所得課税について木内氏は「株の配当・売却益など一律約２０％を引き上げる」こと、そして「分離課税をやめる」ことを提案しています。
ただその場合、“貯蓄から投資へ”という政府の政策と矛盾し、株式市場が冷え込むおそれもあると言います。
格差是正案の２つ目が、「金融資産課税」。つまり、持っている資産に課税する方法です。
ただし、そもそも資産を把握できるのか、その場合プライバシーの問題はどうなるのかといった懸念があります。
格差拡大は自由競争の結果であり、格差が広がりすぎると経済成長を阻害する可能性もある一方、平等という観点から格差縮小を進めた場合、税・社会保障の負担が大きくなるという弊害があります。
このバランスをいかに取っていくのか？つまり“理想の格差”とは何か？今回の衆院選に向けて、考えていく必要があるかもしれません。
