毎日放送
衆議院選挙が行われている今、考えなくてはいけない課題の１つが「経済格差問題」。昨今の物価高で低所得者層は生活苦にあえぐ一方、資産１億円以上という“富裕層”も増えています。
今どれくらい格差が広がっているのか？なぜ格差が広がったのか？そもそも、格差拡大が大きすぎるとどのような問題が生じるのか…。
格差についてどのようなスタンスを取るかは、国の経済の行方を考えることでもあります。
選挙期間中の今だから考えたい「経済格差」について、野村総合研究所・木内登英氏に聞きました。
データで見る 日本の経済格差の現状
所得格差を示す指標である「ジニ係数」（０に近いほど格差が小さく、１に近いほど格差が大きい）を見ると、約４０年で大きく増加し、１つの目安と言われている「０．４」を超えていることが分かります。
＜ジニ係数＞
▼１９８１年 ０．３４９１
▼２０２３年 ０．５８５５
（厚労省より 当初所得数値）
また、生活保護世帯（１か月平均・厚労省）は増加し、２０２３年度には１６５万世帯に達しているほか、世帯所得の中央値は約３０年で１４０万円減少。この間の物価上昇率も考慮すると、中間層も貧しくなっている可能性があるのです。
＜世帯所得の中央値＞
▼１９９５年 ５５０万円
▼２０２３年 ４１０万円
（厚労省より）
一方で、富裕層は増加しているというデータも。純金融資産１億円以上の世帯数は２倍近くに、その世帯が持つ金融資産の総額は２倍以上に増えています。
＜富裕層以上（純金融資産１億円以上）＞
▼２００５年度 ８６万世帯 金融資産 ２１３兆円
▼２０２３年度 １６５万世帯 金融資産 ４６９兆円
（野村総合研究所より）
