「対象」や「期間」に違い　各党が掲げる減税案

　現在、多くの政党が消費税減税を公約に掲げていますが、細かく見ると「対象」や「期間」に違いがあります。

【消費税　各党の主張】
自民　：食料品を2年間0％
維新　：食料品を2年間0％
中道　：食料品を恒久的に0％
国民　：賃金上昇率が安定するまで一律5％
共産　：廃止を目指しただちに5％
れいわ：ただちに廃止
参政　：廃止
ゆう　：廃止
保守　：酒類含む食料品を恒久的に0％
社民　：一律0％
みらい：税率維持

　与党や野党の一部が主張する「食品の消費税8%を0%にする」案が実現した場合、4人家族で年間約6万7272円の負担減になるとの試算もあります（木内登英氏による）。また、消費減税には物価高対策だけでなく、消費を促す経済対策としての側面も期待されています。