外食離れ？還付が煩雑？考え得る懸念点は

　各党で「食品限定か一律か」「恒久か時限か」などと主張が分かれる背景には、それぞれの政策が狙う効果と解決すべき課題の違いがあります。

　まず「食品のみ」を対象とする案は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性の解消を優先した「低所得者支援」の性格が強いものです。しかし、この場合は以下2点の課題が挙げられます。

1. 「外食」と「持ち帰り」の差拡大
仮に食品のみ消費税0％にする場合、現在は2%の差である「飲食店の料理（課税10%）」と「持ち帰りの料理（課税8%→0%）」の差が10%に拡大します。これにより外食産業からの顧客離れが起き、雇用やサービス業に大きなダメージを与える懸念があります。

2. 複雑な還付制度が必要に？
農家が肥料などを買う際には消費税がかかる一方、食品として売る際の消費税が0%になると、その差額を調整する「還付」などの仕組みが必要になります。この仕組み作りの煩雑さなどが課題となりそうです。

　一方、消費税を「一律引き下げ」とする案は、幅広い物品の価格を下げることで景気を刺激する「経済対策」の側面が強まります。業種による不公平感は解消されますが、消費額の大きい高所得者ほど減税額も大きくなるため、低所得者支援としての効率性は低くなるというジレンマを抱えています。

　「廃止」とする案は、すべての商品の消費税をゼロにすることで強力な景気刺激策となる一方、結果的に恩恵を受ける額も高額所得者の方が多くなるという見方があり、果たして低所得者に向けた対策として適切かどうか意見が分かれています。