“統一価格”への影響は？

井上キャスター：
今、外食業界は様々な知恵を絞っています。

例えば、マクドナルドでは“統一価格”を取っています。これはマクドナルドに限らず、外食業界、特にファストフード店で多く用いられている手法です。

例えば、「マクドナルド 赤坂駅前店」の「ひるまックビッグマックセット 680円」は、テイクアウトだと8%ですが、イートインだと10%です。ですが、合計価格はどちらも同じ680円です。

「税率は違っても価格は同じ」という飲食業の一つの知恵です。

2019年に「軽減税率」が導入され、2つの消費税率が誕生した際、日本マクドナルドは税抜価格を調整することで、「店内で飲食する場合」と「テイクアウトする場合」の税込価格を統一しました。

食料品の消費税がゼロになった場合、どうするか聞いたところ、「今後については議論の行方を注視している」ということです。

経済アナリストの馬渕磨理子氏によると、「経営方針の変更も十分に考えられる」ということです。

例えば、価格の再調整でテイクアウトの値下げなどを行う。また、店内サービスの付加価値を上げ、限定メニューなどを提供していくのではないかということでした。

飲食業界を救うのかどうかを含めた議論は、今回の選挙戦でも議論を深めていく必要があると考えます。

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＜プロフィール＞

中室牧子さん
慶應義塾大学教授 教育経済学者
教育をデータで分析
著書「科学的根拠で子育て