NBCでは、長崎県知事選の候補者に主な県政課題についてアンケートを行いました。その回答をシリーズでお伝えします。「知事選候補者に聞く」1回目は、長崎県の最大の課題ともいえる「人口減少対策」についてです。

去年10月時点の長崎県の人口はおよそ123万人で、前回の知事選が行われた4年前と比べると5万人ほど減少しています。特に若者や女性の県外への流出に歯止めがかからず人口減少対策は待ったなしの状況です。

平田研候補は、若者の県外転出を防ぐため若者が能力を活かせる良質な雇用をつくることが必要としています。そのために賃上げや企業誘致の推進などに加え、男女ともに働きやすく子育てしやすい職場環境づくりにも取り組む考えです。

筒井涼介候補は、若者世代の生活支援が急務として全国の最低賃金を一律1500円にあげるよう国に求めるとともに、県内就職者向けの支援金制度、返済不要な奨学金制度などを設けたいとしています。

大石賢吾候補は、県民が希望通りに結婚や子育てができる環境づくりを重視していて、現在、県が掲げる総合計画を継続して進めるとともに、トップセールスによる市場開拓や成長産業の育成を通して良質な雇用を創出するとしています。