賃金引き上げを話し合う会議がきょう26日、鹿児島市で開かれました。
参加した経済界のリーダーに衆院選の注目の争点などを聞きました。

鹿児島市のホテルで開かれた会議には塩田知事のほか経済団体や労働者の代表者らが参加。物価上昇を上回る賃上げの必要性が話し合われました。

衆院選では各党「消費税減税」などの物価高対策が話題にあがっています。経済界のリーダーに話を聞いてみると…

（県商工会議所連合会　岩崎芳太郎 会長）「30年の間に法人税は大幅に下がっている、でも消費税は上がっているので法人税を上げればいい。（高市政権は）大きな会社が儲かるような仕組みを地方や中小企業が儲かるような経済のあり方に変えると言っている、期待は大きい。簡単にいかないことも分かっている」

（県中小企業団体中央会　小正芳史 会長）「身近なところでは国民の生活、消費税という問題が大事、さまざまな未来投資も大事。日本の国力を力強くあげていくということが政治に求められているのでは」

一方で「消費減税の財源を示すべき」という意見もありました。

（県経営者協会　岩元義弘 会長）「物価があがってなかなか生活が大変な人が多い。消費税に減額は代わりになる財源が必要、代わりになる財源がなければどこかにしわ寄せがいくのでどうなのかという疑問は残る」

鹿児島経済界のトップも注目する衆院選はあす27日公示、来月8日投開票です。