巨大地震と津波の対策に向けて岩手県と沿岸市町村で構成する組織が会議を開き、災害時の対応状況や課題を共有しました。

この会議は巨大地震の発生や津波被害に備えて、各自治体の情報共有を図り、防災・減災につなげようと2023年に設置されたものです。
県庁で開かれた26日の会議には、オンラインを含めて県と沿岸12の市町村の防災担当者などおよそ30人が出席しました。
会議では災害時の車による避難状況や、避難所での暑さや寒さへの対策など各自治体の取り組みが報告されました。
車での避難について、自治体の担当者からは、原則、徒歩避難としながら漁港の近くや避難所まで遠距離の場合に限って認めているなどの意見が出されました。

その一方で、車避難による渋滞の発生などが課題として挙げられました。
県は今後も会議を通じて、各自治体との連携や防災対策の強化を図ることにしています。