JR東日本は、2025年9月に事実関係を長野労働基準監督署に報告した上で、11月に公表していました。

その際には、7月と8月に長野市の長野総合車両センターで行った185系電車12両の廃車に伴う解体作業で、合わせて380個の腰掛電気暖房器が取り外されとする一方、部品を破断せずに外したことや、売却先でも解体せずに、高温で処理していたことなどから、周辺の住民や環境に影響はないものと判断しているとしていました。

また、適切に処理ができなかったことについては、作業を行う委託先との契約書を作る際に、石綿を使用していない別の車両のデータをもとにして作成したことから、処理についての指示が漏れてしまったと説明していました。