任期あと3年…注目は「エネルギーの動き」

秋には中間選挙が行われるアメリカ。トランプ氏の政策に変化はあるのだろうか？

『NTT』澤田 純会長：
「アフォーダブルな（手ごろな）価格帯での生活を実現。キーポイントはそういう“家計支援”になっていくと思う。次にくるのが“AIによる社会不安”。アメリカはAIが特に先端的なので、結構レイオフ（解雇）も多いと聞く。もうAIの投資は企業側から見るとあまり効率的ではないが、投資家はAIを入れてコストカットと見るのでレイオフを進める。むしろエッセンシャルワーカーの方が給料が上がるモデルが始まっているので、やはり社会不安がかぶると思う。トランプ政権が2年目としてどう手を打つかは大きな分水嶺になる」

――この後トランプ政権が3年続くわけだが、注目点は

澤田会長：
「一つは【エネルギーの動き】。エネルギーがどれぐらい自分の産業にコントロールしていっているか。原子力発電所も含めて」

――アメリカが自由になるエネルギーをどれだけ確保できるか。日本からの投資という意味では、エネルギー関連は強い引きがありそうだと

澤田会長：
「おそらくそこは、かなり色々なプロジェクトができてくる気がする」

最後に、大変革の世界に対応していくために、今、日本企業の経営者に求められることは何なのかー

澤田会長：
「いろんな議論があるが、例えばインドやブラジルなどに官民合わせてウィングを広げていく。インドはインドで成長しようとしている次のコアになるわけだが、そこへ新しい形でインド企業とうまく連携を図りながら広げていくモデルがいるよねと。“守ろうとするだけでは恐らく失うだけになる”ので、広げようという概念をよく話す経営者が多い」