「解散権」海外では厳しい制限も…

海外では、どうなのでしょうか。
2025年2月、ドイツで行われた総選挙。「解散」に伴う総選挙は実に20年ぶりで、戦後わずか4回目。

ドイツではワイマール憲法時代、解散が乱発され、政治の混乱を招いた教訓から、現在は内閣不信任の場合にしか解散できないなど厳しい制限がかかります。また議院内閣制のお手本とされるイギリスでは...

東京都立大学（憲法学）　木村草太 教授
「イギリス国内でも一時期、議会の任期を固定して、（解散は）議会で3分の2の賛成があった場合に限るという法律が運用されたこともありました。（欧州では）解散権に何らかの制限を設ける、あるいは余程のことじゃないと行使してはいけないものだという前提で運用されることが一般的。日本のように好きなときにいつでも（解散）できるんだ、という軽い位置づけをするというのは、議院内閣制の中では例外的であると言われています」

日本では2024年10月に衆院選、2025年7月に参院選。そして、また2月に衆院選となると、毎年のように国政選挙が行われることになります。これに街の声は…

街の声
「本来はやっぱり任期4年ということで、任期を全うできるように選んでいるのが基本だと思うので」
「良いところも悪いところも膿を出して､それで4年で選挙になっていくっていうのが本当は望ましいんですけど…」

戦後、衆院議員の平均在職年数は2年9か月。実は、4年の任期を全うしたのは､1970年代のわずか1度しかありません。

今回も抜かれる総理の“伝家の宝刀”衆議院解散。木村教授は…

東京都立大学（憲法学）　木村草太 教授
「憲法の任期の規定というのは非常に重要で、これぐらいの期間がないと､まともな政策を組み立てられない、ということで作られている。ですから、4年というのは非常に重たい任期で、それを奪うというのは軽々しくやってはいけない。そういう意味で、好きなタイミングを選んで私利私略で選挙をしました、と見られてしまうと、（選挙）結果自体の正当性が薄れていくという点も大きな問題になります」

19日にも高市総理が表明する衆議院解散。早ければ、2月8日の投開票が予想されます。