中国電力は15日、島根原発から半径30キロ圏内の山陰両県の関係自治体などに対し、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを燃料として再利用するプルサーマル発電の実施に向けその必要性や安全性などを説明しました。

資源の有効利用などの観点から中国電力が早期の実現を目指しているプルサーマル発電。
これまでに、原発立地自治体の島根県と松江市は中電に対し、2009年に実施を事前了解、4年前には実施を想定して2号機再稼働に同意したとする一方、周辺自治体である鳥取県や米子市などは再稼働とプルサーマル発電は別問題で安全性などの具体的な説明は受けてないとし、2011年の福島第一原発事故後に結んだ安全協定に則り中電に説明を求めていました。

中電は15日の説明会で関係自治体2県6市に対し、その必要性や安全性、実施に向けて早期に国での審査などの必要な手続き入りを目指し、実施時期は決まっていないと説明しました。

鳥取県危機管理部　宮脇浩介　参事
「当然これで終わりというわけではなくて地域住民の方々、各関係自治体の議会の皆様方にも当然中国電力には丁寧に説明していただきたい」

中国電力　島根原子力本部　井田裕一　副本部長
「引き続き丁寧に説明を進めながら、安全最優先にプルサーマル実施に向けて進んで参りたい」