毎日放送
突如浮上した、大阪の吉村知事・横山市長の「出直しダブル選挙」。維新の関係者によりますと、２人は２月にも実施の可能性が浮上している衆院選にあわせて辞職し、出直し選挙に臨む意向を固めたということです。
「大阪都構想」の実現に向けた３度目の住民投票を実施するために、選挙で民意を問うことが目的とされています。
２度否決された都構想をいま持ち出すのは妥当なのか？なぜ今のタイミングなのか？そこには、解散総選挙に向けた維新の“ある狙い”があると専門家は指摘しますが…
今回の「出直しダブル選挙」について、法政大学大学院・白鳥浩教授の見解をもとに解説します。
都構想“勝つまでジャンケン”！？吉村氏は過去に「挑戦することはもうありません」と発言も…
出直し選挙に臨む意向を固めた吉村知事と横山市長。任期はともに２０２７年４月までですが、辞職を検討しているということです。
その背景について、横山市長は「大阪都構想の実現に向けて民意を問う必要があるという議論のなかで、選択肢となっている」と説明しています。
これまでに２度、住民投票で否決された大阪都構想。２度目の否決後、２０２０年１１月に吉村氏は「僕自身が大阪都構想に政治家として挑戦することはもうありません」と話していました。
＜大阪都構想 過去の住民投票＞
▼２０１５年５月
賛成：４９．６％
反対：５０．４％
▼２０２０年１１月
賛成：４９．４％
反対：５０．６％
２度、僅差で否決されてきた都構想。しかし、副首都構想の法案をまとめた２０２５年９月には「３回目の挑戦なら民主的なプロセスが必要。大阪の将来を考えたら都構想は絶対必要」と発言。再び意欲を見せています。
ここでいう“民主的なプロセス”＝今回のダブル選挙 というのが維新の言い分とされていますが、果たしてこのやり方は妥当なのか？後出しジャンケンならぬ「勝つまでジャンケン」ではないのか？勝つまで続けることは民主主義と言えるのか？そもそも選挙にはお金がかかる、など否定的な意見も出てきています。
有権者は１つの政策だけで首長を選んでいるわけではありません。大阪都構想という１つの政策＝ワンイシューで知事・市長選挙を行うことに正当性があるのか、という疑問も生じかねません。
