国民が理解できない金融政策

こうした理屈は、普通の国民感情からは、かけ離れたものでしょう。2％超えが3年も続けば、十分、基調的だろうと思うのが、普通の感覚ですし、当初、一時的と思われた天候変動による農産品の価格上昇や、円安だって、もはや一時的とは言えない構造的な変化だろうとも、考えられるからです。

そもそも、消費者が商品を購入する際に、その価格上昇が、基調的か、一時的かなどと、考えることなどあり得ません。日銀の金融政策についての説明が、国民の共感を得られていないのは、当たり前です。

日銀がこうした理屈を組み立てているのは、広い意味での「金融緩和」を継続するために他なりません。デフレの時代が長期にわたり、しかも粘着性が強かっただけに、逆戻りしないよう、慎重にも慎重に政策を進めたいという思いが、動機の一つでしょう。

また、政府がデフレ脱却宣言をする前に、勝手に物価目標達成を表明するわけにも行かないという、政治的な事情もあるように思います。政府と日銀が緊密に連携するというのが、アベノミクス以来の「合意」だからです。

そうした中で、利上げにあたって、編み出された理屈が、「金融緩和の度合いを調整する」という表現です。利上げを「引き締め」とは言わず、「緩和の度合いの調整」だと説明するのです。何だか、戦時中の大本営発表のように聞こえます。

これでは、為替市場へのインパクトが小さく、円安是正にはつながりません。そもそも「緩和を続ける」と言っていること自体、インフレ抑制への本気度が感じられず、政策が後手に回っていることを自白しているようなものです。