政府は2026年11月に防災庁の設置を目指していて、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」などへ対応するために地方拠点を2か所設ける方針になっています。

郡和子仙台市長と村井嘉浩宮城県知事は9日東京を訪れ、この地方拠点を仙台に設置するよう要望しました。

郡市長と村井知事は内閣官房を訪れ、牧野京夫防災庁設置準備担当大臣に要望書を手渡しました。要望書では、防災庁の地方拠点を仙台市にするよう求めていて、東日本大震災での災害対応や復旧・復興事業を通して培った知見のほか、首都圏へのアクセスの良さなど地方拠点として適した環境が整っていることをアピールしています。

郡和子市長：
「多くのみなさんの力を得てこれまで復興の歩みを進めてきた。その経験と教訓を日本中の防災に役立てていくことに大きな意義がある」

村井嘉浩知事：
「冷静に客観的に仙台市が適任だと思うと話した。力を合わせて訴え続けたい」

防災庁は災害対応に関する司令塔の役割を担い、将来発生が懸念される「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」と「南海トラフ地震」に対応するためそれぞれ被害が想定される地域に地方拠点の設置が検討されています。