トランプ大統領 66の“国際機関”から脱退指示 国連の研究者「驚きとショック」

世界との協調に背を向け、「自国第一」の姿勢を強めるトランプ氏。

ホワイトハウスは7日、トランプ氏が66の国際機関から脱退するよう指示する文書に署名した、と発表しました。

ホワイトハウス
「トランプ大統領は、アメリカの独立を損ない、非効率的または敵対的な計画のために納税者のお金を無駄にする国際組織への参加を終わらせる」

脱退の対象には、地球温暖化などの科学的知見を提供している「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）」や、発展途上国の支援を行う「国連人口基金」など31の国連機関が含まれています。

その影響は日本にも…

記者
「東京に本部を置く国連大学も脱退の対象となっています」

国連機関の中で唯一日本に本部がある国連大学。世界各国の研究者らが所属し、地球規模の様々な課題について政策提言などを行っているシンクタンクです。

ここに所属する研究者が、news23の取材に応じました。

国連大学の研究者
「驚きとショックを受けています。資金拠出が停止となれば、職員の雇用や研究プロジェクトに影響が出るのでは、と心配しています」

アメリカが脱退した場合の影響について、国連大学の広報は「国連本部と確認を進めている」と話しました。

国連最大の資金拠出国だったアメリカ。国連の通常予算の分担率は、アメリカが22％、続く中国が20％で日本は3番目の約7％となっています。

しかしトランプ政権は支払いを大幅に削減していて、国連は慢性的な資金不足に陥っています。

それに追い打ちをかけるトランプ氏の決断に専門家は…

東京大学東洋文化研究所 佐橋亮教授
「国際組織の危機です。今後、世界の公共衛生・保健体制は相当きしみます。世界で、本来は苦しむべきではなかった、死ぬべきではなかった人がかなりの数、死ぬ・苦しむことになることを懸念しています」
「少しでも明日の世界を良くしようという国際協調の動きを相当に減ずる、ダメージを与えることは間違いない」