物価高騰対策の一環として市民に3000円分の地域ポイントを給付する仙台市の事業を巡り、「全市民が利用できるわけではなく不合理な差別にあたる」として弁護士グループが支出の差し止めなどを求めて住民監査請求を行いました。

住民監査請求を行ったのは、弁護士らで作る仙台市民オンブズマンです。7日、仙台市の監査事務局を訪れ請求書を提出しました。

仙台市は、国の臨時交付金を活用した物価高騰対策として地域ポイントの「みやぎポイント」3000円分を市民に給付することを決め、15億5000万円の費用を盛り込んだ一般会計補正予算が12月の市議会で可決、成立しています。1月中にもポイントが支給される予定です。