大規模な山火事が頻発する状況などを受けて、林野火災の危険度に応じて、市町村長が発令する林野火災注意報と林野火災警報の運用が、県内の自治体でも始まりました。

林野火災注意報と林野火災警報は、2025年の2月26日に、岩手県大船渡市で3400ヘクタール近くを焼いた山火事などを受けて、消防庁が新たに設け、自治体に運用を呼びかけてきたもので、実際の運用は各市町村の火災予防条例で規定され、市町村長が林野火災の危険度に応じて発令します。

2026年の1月1日から全国の市町村で施行が始まり、県内でも長野市や松本市などでも運用が始まっています。

出典：消防庁ホームページ


発令の基準は、自治体によって異なりますが、長野市の場合、注意報は、前3日間の合計降水量が1ミリ以下で、なおかつ前30日間の合計降水量が30ミリ以下の場合か、前3日間の合計降水量が1ミリ以下で、なおかつ乾燥注意報が発表されている場合に発令されます。

また、警報は、強風注意報が出ている中で、注意報の発令基準を満たした場合に、当日に見込まれる降水状況などを考慮した上で発令されます。