全ての世代で支え合う社会保障の制度を作るための政府の有識者会議が開かれ、育児のため時短勤務をする人に新たな給付を行う仕組みを設けることなどを盛り込んだ、今後の制度改革の方針を示す報告書がまとめられました。

岸田総理
「必要な子ども政策が何かをしっかりと議論したうえで体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方の検討とあわせ、取り組んでいく。全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服するための取り組みを着実に進める」

有識者会議がまとめた報告書では、少子化や人口の減少は、地域社会の消滅や経済の縮小を招く「国の存続に関わる問題」と指摘。子育て世代への支援の拡充や、医療や介護制度の改革を進めるべきだと強調しています。

具体的には、▼75歳以上の高齢者にも所得に応じた保険料の負担を求めることや、▼子どもを出産した時に支給される「出産育児一時金」の財源の一部を負担してもらうことなどを求めています。ほかにも、▼児童手当の拡充のほか、▼育児のため時短勤務を選んだ人には新たな給付を行う仕組みを設けるべきだとしています。

こうした対策の実現に向け、来年度の「骨太の方針」で将来的にこども関係の予算を倍増していくための道筋を示すべきだとしています。