課題(3)　企業の賃上げ努力

一方、県内で昨年度、増収となった企業の割合は全国16位。
さらに、事業で生み出した付加価値を従業員に還元する労働分配率は全国12位と企業側の努力が目立ちます。


（帝国データバンク宮崎支店　笠井勇治支店長）
「経営者の方は頑張っている。企業が賃上げも含めてインフレ手当も含めて賃金を上げていく。それに伴い、物価の上昇に対抗していく、対策を練っていく事がいいスパイラル（連鎖）にもっていく重要なファクター（要素）になるのではないか」


各候補の政策は

コロナ禍で物価高騰も相次ぎ、経済の先行きが不透明ななか、候補者たちは、どのような対策で、難局を乗り越えようとしてるのでしょうか。

（東国原英夫候補）
「県産品・農産品や工業製品など、いいものを作ってそれをPRして発信して県内外、世界に買ってもらう。外貨を稼いで、そしてその利益で宮崎県全体の経済の底上げ・GDPの底上げ、そして県民所得の底上げ、収入、生活レベルの底上げを図る」


（河野俊嗣候補）
「コロナなどで影響を受けた経済の回復も一番大事になっている、宮崎再生基金30億円を設置し、きめ細かい対策を打っていきたい。プレミアム付き商品券や飲食支援、旅行支援なども行っていく、しっかりコロナの中にあっても経済を動かしていく、まずはそこが経済対策の第一歩だと考えている」


（スーパークレイジー君候補）
「今一番大事なのは賃金の底上げだと思ってます。いきなり給料が上がるって、まずちょっと難しいとは思っておりますので、やはり企業誘致であったりとか、新しい業種に再チャレンジする、そういうバックアップや新しい担い手、そういうのが必要だと思ってます」


賃金の上昇など、経済の底上げをどのように図っていくのか。アフターコロナを見据えた今後の政策が重要となっています。

知事選は、今月25日に投開票が行われます。

※MRTテレビ「Check!」12月16日（金）放送分から