今月25日に投開票される宮崎県知事選挙について、シリーズで候補者の主張をテーマごとにお伝えしています。

まずは、候補者の顔ぶれです。
届け出順に元職でタレントの東国原英夫氏、現職で4期目を目指す河野俊嗣氏、新人のスーパークレイジー君氏のあわせて3人です。


今回のテーマは経済対策です。

県内では、大都市圏との地域間格差が課題となっているほか、さまざまな物価の高騰が家計を苦しめています。各候補の経済対策を聞きました。

課題(1)　全国最低水準の所得・賃金

全国で2番目に低い、宮崎県民の1人あたりの所得。

全国平均がおよそ318万円なのに対し、宮崎県は242万円余りとなっていて、全国トップの東京都と比べると半分以下です。


また、最低賃金も時給853円と全国最低水準。
東京都とは200円以上の開きがあり、地域間格差が浮き彫りになっています。

課題(2)　「ゾンビ企業」

さらに、宮崎県がいま抱えている問題が・・・

（帝国データバンク宮崎支店　笠井勇治支店長）
「日本でゾンビ企業（の割合）が一番多いのが宮崎県。過剰債務の会社がたくさんあって、これからどういうふうにソフトランディング（穏やかに解決）していくのかが大事なことなのではないか」


ゾンビ企業とは、実質的に経営が破たんしているにもかかわらず倒産を免れている企業のこと。

こうしたゾンビ企業の多くは、無利子無担保融資など、新型コロナの経済対策によって破たんを免れていて、アフターコロナでの倒産の急増が懸念されています。


（帝国データバンク宮崎支店　笠井勇治支店長）
「コロナで影響を受けたところと、影響を受けていないところの区別をしないといけない。援助するのか、創造、つくっていくのか、政策の切り分けなどが必要ではないか」