宮崎県内の各市町村が物価高騰対策を打ち出す中、26日は、西都市が市民1人当たり1万円を現金給付することを発表しました。

西都市は、26日、物価高騰対策を発表し、国が提案する「おこめ券」ではなく、市民1人あたり1万円を現金給付するということです。

物価高騰対策をめぐって、県内では多くの自治体が商品券を配布することを決めていますが、西都市は現金給付にした理由について「商品券だと印刷などに時間がかかり、スピード感を持って対応するため」としています。

市は来年3月ごろから現金給付を始めるということです。