松江市の島根原子力発電所を巡り鳥取県と中国電力は、防災対策などのため立地自治体に準じた新たな財源協力の協定を結ぶこととなり24日、調印式が開かれました。

鳥取県と中国電力が新たに結ぶのは「原子力防災に関する財源協力協定」と「弓ヶ浜半島震災対策事業に関する協力協定」です。

島根原発を巡ってはこれまで、30キロ圏内にある鳥取県と境港市、米子市が中国電力に対し、立地自治体の島根県と財源措置に大きな差があるとして、島根県側へ支払っている核燃料税に見合う拠出などを求めていました。

これに対し中国電力は先月、核燃料税の代替措置として新たに年間およそ2億円を、弓ヶ浜半島の震災対策費として年間9000万円の拠出を決め、県と両市はそれぞれの議会の理解が得られたとして、今回の協定締結に至りました。

調印式では両市長が立ち会い、平井知事と中国電力の中川社長が協定書にサインしました。

中国電力　中川賢剛　社長
「（島根原発の）安全確保に万全を期すとともに、原子力防災や住民避難の実効性向上に最大限取り組み、地域のみなさまにご理解ご安心いただけるよう努めてまいりたいと考えています」

鳥取県　平井伸治　知事
「中国電力が真摯に周辺の実情に心を向けてくださったのは評価できる。重たい扉が開いたこととなりましたが、必ずしもみんな喜んでいる訳ではなく、まだまだこれから色々協議しなければならない宿題もたくさんもらってこの場に来ている」

県と両市は依然、立地自治体との格差は大きいとして、引き続き国に対して財源措置を求めていくとしています。