“副首都に適した地”は他にも…？

　副首都をめぐっては、他の首長も声を上げています。

　「副首都にふさわしい」と発言しているのが、名古屋市の広沢市長。▼東京から離れ被災リスクが低い、▼交通ネットワークが整備されている、▼コンパクトなエリアに都市基盤が整備されている、ということを理由に挙げています。

　さらに、福岡県の服部知事も「バックアップ拠点の候補地になり得る」と前向きな姿勢を示していて、▼インフラが整っている、▼首都直下地震や南海トラフ地震で同時被災のリスクが低い、と話しています。

　最近耳にすることが多くなった副首都構想、今後どうなるのでしょうか。副首都に関する大阪府・市の会議は今後も継続する予定で、自民・維新は来年の通常国会で「副首都構想」の関連法案成立を目指しています。

（2025年12月23日放送　ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」より）