１２月２３日午前に開催された、大阪府と市による「副首都」実現に向けた会議で、国に要望する内容が取りまとめられました。

　政府は「首都直下地震」の被害想定として、死者が１万８０００人、ライフラインの復旧に１か月以上かかるなどと試算していて、自民党と日本維新の会は大規模災害に備えた首都機能のバックアップを担う「副首都構想」の関連法案成立を来年の通常国会で目指しています。

　副首都が実現すれば何が変わるのか？そもそものメリット・デメリットや、今後の課題なども含め、ＭＢＳ行政キャップ・木村圭佑記者の取材をもとに解説します。