実は、約8割の人が「ふるさと納税」していない

一方、総務省のデータによると、納税義務者全体に対するふるさと納税の利用率は18.9%にとどまっています。つまり、約8割の人は制度を利用していません。
（総務省「令和7年度ふるさと納税に関する現況調査」および「令和6年度 市町村税課税状況等の調」より算出）

その最大の理由は、制度の複雑さや手続きへの先入観ではないでしょうか。

例えば、独身で年収500万円の場合、総務省が公表している寄付上限額の目安は6万1000円です。仮に3万円を寄付した場合、自己負担の2000円を除く「2万8000円」が、税金から控除（＝支払う税額が減る）されます。

ただ、この控除のされ方は複雑です。所得税の控除は税率から算出できますが、住民税については「基本分」と「特例分」に分かれていて、その年の収入がはっきりしない中で控除上限額を計算するのは至難の業…。

以前は、ふるさと納税を行った翌年にこれらの計算を行い、確定申告を行う必要がありました。