2025年も残りわずかとなり、1月1日から12月31日までの寄付が対象となる「ふるさと納税」の寄付期限が迫っています。

2025年は10月から「仲介サイト独自のポイント付与」が禁止されるという、制度上の大きなルール変更がありました。

これによって「ポイント還元」という側面はなくなりましたが、総務省によると2024年の寄付受入額は1兆2700億円超で、過去最高を5年連続で更新。制度への注目は依然として高いままです。【都道府県別 ふるさと納税の受入額・税収流出額・利用者数ランキングは画像でご覧いただけます】

そもそも『ふるさと納税』って？

「ふるさと納税」は、生まれ育った地元などの「応援したい自治体」に寄付した場合に、その寄付額のうち2000円を超える部分について、原則、所得税と住民税から全額が控除される制度です。

自治体によっては、寄付金額に応じてお礼の品（返礼品）を用意していて、条件を満たした寄付者はそれを受け取ることができます。

このことから、ふるさと納税は「実質2000円の自己負担で、地元の特産品などの返礼品をもらうことができる制度」とも言えます。