大分県内の企業で働く障害者は3169人で、過去最高を更新した一方、企業の障害者雇用率は全国12位で順位を4つ下げました。

障害者雇用促進法では従業員40人以上の企業に対し、規模に応じて一定の割合で障害者の雇用が義務付けられています。

大分労働局によりますと、大分県内の民間企業で働く障害者は今年6月1日時点で、3169人でした。これは前の年から21人増加し、過去最高を更新しました。

一方、雇用率は2.65%で全国12位となり、前の年から4つ順位を下げました。

また、法律で定められた雇用率2.5%を達成した企業の割合は59.1%で、前年から1つ順位を上げて4位でした。

佐藤知事は「結果を踏まえつつ、障害者が働くことを通じて活躍できる社会の実現を目指す」とコメントしています。