専門家のどう見る？

東海地方への影響について、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・塚田裕昭主任研究員は、企業活動には利払い負担の増加や設備投資の抑制といったマイナス面を指摘しつつも、「30年ぶりの高さといっても、まだ水準は高くなくマイナスの影響は軽微」だと分析。

「円安が一服すると原材料価格の高騰に直面する輸出企業にも一定のメリットがあるほか、物価上昇の歯止めも期待できる」と指摘しました。

ただ、「物価高が収まるという話ではない」と指摘。住宅ローン世帯については「負担増となるが物価高の抑制が期待できるというメリットと合わせて判断すべき」とコメントしました。