新潟県が12月議会に提出していた、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関連する補正予算案が、県議会の委員会で可決されました。
また、関係者によりますと、東京電力は再稼働日について2026年1月20日を軸に調整しているということです。

19日に開かれた新潟県議会の厚生環境委員会では、原発再稼働関連として安全対策の広報費などに3100万円を計上した県の補正予算案を巡り、各党会派が検討した結果が報告されました。

【自民党　皆川雄二県議】
「議案については全て可決すべきものとしました」

花角英世新潟県知事を信任することでまとまっている自民党が補正予算案に賛成した一方で、野党は真っ向から反対します。

【未来にいがた　牧田正樹県議】
「原発再稼働の安全対策等への理解が深まり肯定的意見が増えると見込むことを再稼働了解の判断理由にしながらも、その効果の調査や検証の必要性に言及がないことなどの理由によりまして、反対します」

【リベラル新潟　北啓県議】
「県民の6割が安全対策に不安を抱き、7割が東京電力に対して不信感を持っているという結果が出ているため、本議案については反対します」