11月定例熊本県議会閉会日の今日（19日）、県は賃上げの促進策などを盛り込んだ約137億円の一般会計補正予算案を追加で提出しました。

熊本県 木村敬知事「物価高騰や中小・小規模事業者の賃上げなどに対応するための支援に加え、生活者・事業者へのLPガス料金などの負担軽減のための支援に要するための経費など総額137億円を提案しております」

県が追加で提案した一般会計補正予算案は、国の補正予算が成立したことを受けたものです。

「医療、介護、障害福祉分野の賃上げ・物価上昇に対する支援」に60億8900万円。中小・小規模事業者の賃上げを促進する事業の経費として30億5600万円が盛り込まれています。

11月の定例県議会に提出された補正予算案は追加分を含めて約315億円で、この後、可決される見通しです。