公明党・斉藤鉄夫代表
「自公連立政権についてはいったん白紙とし、これまでの関係に区切りをつけることとしたい」

10月、公明党が連立政権からの離脱を表明すると県内政界にも衝撃が走りました。

国政に先駆けて、自公連携の協力体制が始まった沖縄。自民党県連の島袋大会長は冷静に受け止めます。

自民党沖縄県連・島袋大会長
「自公の連立は沖縄が先駆けでやってきた、26年の流れがあるので」「今回の東京サイドの詳細も確認のうえで、また色んな面で意見交換出来たらと思っています」

一方、オール沖縄側は普天間基地の辺野古移設反対を堅持する公明党県本部に早くも秋波を送ります。

山内末子県議
「すぐにこちらにこなくても、元々のスタンスとしては（辺野古移設）反対だったはずですから、もう一度原点に返っていただければと思います」

県内の選挙でも公明党の動向は大きなカギを握ります。公明党県本部の上原章代表は…

公明党県本部・上原章代表
「基地、辺野古という一点で（オール沖縄と）一緒にできるのかどうかという、こ れもまた県本部の中でも議論しなくちゃいけないんですけど、やっぱり過去の知事選含めると、どうしてもやっぱり沖縄県の振興発展、この部分は外せないわけですから、その辺はもうしっかり総合的に判断をしていきたいなと思っています」

そして来年秋に予定される県知事選挙。経済界や業界団体の代表でつくる選考委員会が立ち上がり早ければ年内にも候補者を決める方針です。