"責任ある積極財政への転換が不可欠"

県の財政不足が深刻化するなか、静岡県議会の各会派は12月17日、鈴木康友知事のもとを訪れ、2026年度当初予算について申し入れを行いました。最大会派「自民改革会議」の議員は「攻めの投資」をする、積極財政への転換が不可欠だと訴えました。

17日午前、鈴木知事のもとを訪れた自民改革会議の議員たちは、2026年度の当初予算編成に向けた要望書を知事に手渡しました。

物価高対策として子育て世帯や中小企業に向けた支援を求め、「攻めの投資」をする、責任ある積極財政への転換が不可欠であると訴えました。

＜自民改革会議 鈴木澄美代表＞
「過度な緊縮や将来への投資不足によって、地域間競争に後れをとることは、県民の暮らしと産業の発展にとって看過できないと考えている」