「注意情報」が出たとき具体的にとるべき行動とは

現在、注意情報は震度6弱以上や3m以上の津波が想定される7道県182市町村に出ています。ここで求められているのは「通常の生活を続けながら備えを強化する」ことです。

具体的には…
▼靴や非常時の持ち出し品を枕元に置いて、すぐに逃げられる服装で寝る
▼家具の固定や避難ルートの確認、家族の連絡方法を決めておく
▼冬のため、防寒対策も必要

政府は津波からの早めの避難を徹底することで、死者を19.9万人から3万人にまで減らせるとしています。注意情報は15日いっぱいが期限ですが、その後も可能性がゼロになるわけではないため、備えは必要です。