中国の習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領が電話会談し、習主席はアメリカの台湾に対する武器売却について「慎重に対処しなければならない」と、くぎを刺しました。

中国国営の新華社通信によりますと、電話会談は4日夜に行われました。

会談で、習主席は「台湾問題は中米関係において最も重要な問題である」と主張。「台湾は中国の領土であり、中国は国家主権と領土保全を必ず守り抜く」と述べ、台湾問題で一歩も引かない考えを強調しました。そのうえで、去年12月、トランプ政権が台湾に対し1兆5000億円を超える規模の武器の売却を承認したことを念頭に「アメリカは台湾への武器の売却問題について慎重に対処しなければならない」と、くぎを刺しました。

また、習主席は「中米関係をとても重視している」としたうえで、「相互の信頼を積み重ね、正しい共存の道を歩み、今年を両国が相互尊重、平和共存、ウィンウィンに向かって進む一年にすべきだ」と呼びかけました。

これに対し、トランプ大統領は「台湾問題をめぐる中国側の懸念を重視し、中国とのコミュニケーションを保ち、私の任期中、良好で安定した米中関係を維持したい」と応じたということです。

また、「私と習主席のリーダーシップのもとアメリカと中国は経済や貿易の分野で良好な関係を築いてきた」と評価したうえで、中国との協力関係をさらに強化する考えを示したということです。

習主席は4日午後、ロシアのプーチン大統領ともオンラインで会談していて、ウクライナでの戦闘終結に向けたアメリカとウクライナ、ロシアによる三者協議などについても意見を交わしたものとみられます。

今年4月にはトランプ大統領の中国訪問が予定されていることから、今回の米中電話会談は対面での会談に向けた地ならしをする狙いもあるものとみられます。