完成すれば国内最大級の発電用原子炉となる中国電力島根原子力発電所3号機で、12日、国の原子力規制委員会が新規制基準適合性審査の一環となる現地調査を行い、敷地内の断層などを確認しました。

松江市にある島根原発では去年２号機が再稼働したのに続き、中国電力はほぼ完成している3号機について2030年度の新規稼働を目指しています。

原子力規制委員会　山岡耕春　委員
「現地を直接確認させて頂き、ご説明の内容をより深く理解したい」

原子力規制委員会の3号機に関する現地調査は今回初めてで、委員らは3号機の建物南東側にある深さ11メートルの穴の底で露出した断層を調べました。

今年9月、規制委員会は敷地内に将来活動する可能性がある断層は存在しないとする中電の報告を「おおむね妥当」と評価しましたが、今回それを現地調査で確認しました。

また断層の長さを調べるため、去年から今年にかけて行われたボーリング調査による地質資料を確認しました。

原子力規制委員会　山岡耕春　委員
「事業者の資料通り（活動性を）否定してもかまわない」

中国電力　北野立夫　副社長（電源事業本部長）
「大きな指摘はなかったと感じている。引き続き審査に適切に対応する。まずは一通りの説明を終えるよう進める」

中国電力では3号機の新規稼働に向けた設置変更許可の審査項目について、規制委員会への説明を今年度中に終えたい考えです。