"スピード離婚"か連立続行か　政局の行方は？

議員定数削減法案と同時に取り沙汰されているのが、企業・団体献金の問題だ。

現在、企業・団体献金を巡っては3つの法案が提出されている。▼自民党が提出した「透明性を強化する法案」、▼自民・維新が提出した「制度のあり方を検討する第三者委員会設置の法案」、そして▼国民・公明が提出した「政党本部と都道府県連に受け皿を限定する規制強化法案」。

これらの法案と議員定数削減法案は、どれも政治改革特別委員会で審議されているが、慣例上、先に出された企業・団体献金の議論が終わらないと議員定数削減の議論には移れないことになっている。しかし審議はなかなか進んでいない。同委員会は定例日がないにもかかわらず、与党は次回審議の日程として12月15日を提案。17日の閉会までに両法案が成立する可能性はほぼない。

企業・団体献金の規制と議員定数削減、どちらにも後ろ向きな自民党が「あえてゆっくり審議を進めているのでは」との見方も出ていて、こうした状況に維新の幹部からは「議員定数削減ができなければ連立離脱も辞さない」という声も出ている。

高市政権は今後、維新との関係を重視するか、自民党内の意向を尊重するかという選択を迫られる。高市内閣発足からまもなく2か月。今回の議員定数削減法案の行く末がもたらすものは、果たして「スピード離婚」か、それとも長期政権か。早くも高市政権は岐路に立たされているのではないだろうか。