最新のJNN世論調査でも、75.8%と引き続き高い支持率を保つ高市内閣。一方で、「議員定数削減法案」を発端に、自民党と日本維新の会の連立政権には早くも溝が生まれつつある。「スピード離婚＝連立解消」の可能性も取り沙汰される両党の思惑と、政権の行方に迫る。

内閣支持率75.8%も･･･「台湾有事」発言で世代間格差が浮き彫りに

JNNが12月6日(土)・7日(日)に実施した最新の世論調査で、高市内閣の支持率は前回の82.0%から6.2ポイント下落したものの、75.8%と依然として高い水準を維持している。

今回注目すべきは、年代別の内閣支持率だ。18〜29歳の若年層では88%と圧倒的な支持を得ているのに対し、60代以上では66%と全年代で最も低く、前回からの下落幅も10ポイントと最大となっている。

JNN世論調査を担当するTBS政治部・室井祐作デスクは、「岸田政権や石破政権では高齢者ほど支持率が高く、若者ほど低いという傾向だったが、高市内閣では逆転現象が起きている」と指摘した。

この“逆転現象”が顕著に表れたのが、高市総理の「台湾有事」発言への評価だ。

「問題ある」と答えた人の割合は全体では27%だが、年代別に見ると18-29歳では19%、30代･40代で13%と低いのに対し、60代以上では38%と大きな開きが見られた。

同様に、日中関係への不安を感じるかどうかについても、18-29歳では「(非常に・ある程度)感じる」が50%、「(あまり・全く)感じない」が45%とほぼ拮抗しているのに対し、60代以上では「(非常に・ある程度)感じる」が63%、「(あまり・全く)感じない」が35%との結果が出ている。戦後80年が経過し、戦争体験の記憶の継承が課題となる中、安全保障に対する意識の世代間格差が浮き彫りになったとも言える。