県内の学校でのいじめ問題への対策を話し合う会議が行われ、いじめの認知件数が高止まりしている状況などが報告されました。


県庁で11日行われた「いじめ問題対策連絡協議会」には、法律や福祉の専門家や、教育関係者などが出席しました。


この中で、昨年度のいじめの認知件数は、小・中・高校と特別支援学校を合わせて、前年度より434件減って、9633件だったことが報告されました。1000人当たりの件数は45.5件で、全国平均を15.8件下回りました。


松本順子県教育委員会教育次長：「まだまだ上昇傾向にあることに変わりはない。一喜一憂せずにしっかりといじめという問題に連携して取り組んでいかなければいけない」

県教育委員会では、教職員が積極的に気づくよう努めたことや、子ども同士の接触機会がコロナ禍前のように増えていることなどが増加傾向の背景にあると分析しています。


続いて、長野地方法務局の担当者が、いじめ防止に向けた取り組みとして、小中学生に配布している「SOSミニレター」を紹介しました。


切手不要で、相談内容を書いてポストに投函すれば、担当者が返信するというもので、県内では今年度、およそ230件が寄せられているとのことです。

県は今後も関係機関との連携を強化していくとしています。