長野市が、国の制度改正を算定方法に反映させないまま、ひとり親家庭に支給する児童扶養手当を4年間にわたって、25人に110万円余り少なく支給していたことが分かりました。

長野市によりますと、国の制度改正に伴って、2021年11月からは、児童扶養手当を受ける人が、障害年金や遺族年金などの非課税公的年金を受給している場合は、所得額から10万円を控除する必要があったにもかかわらず、それ以前の算定方法のまま運用していたことから、2025年10月分まで、25人対し、117万3700円を支給していませんでした。

県内の他の市から転入した児童扶養手当の受給資格者の書類を確認する中で、転入する前の市の金額と違いがあることが11月中旬に分かり、国の通知などを確認したところ、算定方法に誤りがあることが判明しました。

市では、対象となった25人に説明とお詫びをした上で、速やかに支給するとしていて、制度改正があった場合は、国や県からの通知を複数の職員で確認するなどチェック体制を強化するほか、制度が改正されるたびに、業務マニュアルの見直しをして再発防止に努めるとしています。