宮崎県の11月県議会は、10日、最終日を迎え、物価高騰対策などを盛り込んだ一般会計補正予算案などを可決し、閉会しました。

10月の本会議では、総額459億9100万円余りの一般会計補正予算案など29の議案が可決されました。

主な事業は、物価高騰対策として国の重点支援地方交付金を活用し、市町村に対しプレミアム付き商品券の発行にかかる費用を補助する事業に10億1700万円。

また、県総合運動公園のテニス場「ひなたTENNIS PARK MIYAZAKI」で来年3月から開催される国際大会の広報事業に200万円などが盛り込まれています。

このほか、追加で提出された人事委員会勧告を踏まえた県職員の給与改定に関する条例改正案も可決されて、10日に支給された県職員のボーナス支給月数は0.05カ月分増加することになり、差額分は後日支給されます。