客が従業員などに対し理不尽な要求を迫る、「カスタマーハラスメント」への対応をめぐり、石川県の馳浩知事は防止条例の制定に前向きな考えを示し、県内の小売業など1500社を対象とした、実態調査に乗り出します。

「カスタマーハラスメント」をめぐっては、国が2026年10月から、すべての企業や自治体に対策を義務付ける関連法を施行する方針となっています。

こうした中、9日開かれた県議会の一般質問で、未来石川の打出喜代文議員に県内のカスハラの実態と対策について問われた馳知事は、2026年3月までに、県内の小売業や飲食業など1500社、あわせて3000人に対し、被害の内容や行政に求める支援などを尋ねるアンケート調査を実施すると明らかにしました。