事業の事務局を受託した、4つの会社で構成する組織が立ち上げた情報共有サイトを、外部から閲覧できる設定にしたのが原因で、2月から11月28日まで、約9か月の間、閲覧できる状態になっていました。
サイトはすでに閉鎖されていて、県はこの組織に個人情報の管理を徹底するよう指導しました。

現時点で情報流出などは確認されていないということです。